株式会社スマートリンクネットワーク

• 会社名
• 株式会社スマートリンクネットワーク

• 所在地
• 東京都港区南青山1丁目1番1号　新青山ビルヂング 西館10階

• 資本金
• 4億8,875万円

• 事業内容
• 1. 非対面取引に係るクレジットカード決済事業
  2. 非対面取引に係るその他決済サービス事業全般
  3. 非対面取引に係るクレジットカードデータ処理センター事業全般
  4. 非対面取引に係る情報セキュリティに関する事業
  5. 非対面取引に係る電子認証に関する事業
  6. 上記各事業に付帯・関連するコンサルティング業務をはじめ一切の事業

• 設立
• 2006年9月1日

• ビジョン
• 安心・安全・スピーディー、＋αのECクレジットカード決済インフラ実現を目指して

• 売上
• 2010年3月決算　29億4,800万円
  2009年3月決算　26億7,500万円
  2008年3月決算　24億3,300万円

• 株式公開
• 非上場

• 採用計画
• ●2013年度新卒採用　予定なし
  ●2012年度新卒採用　予定なし
  ●2011年度中途採用　予定なし

• URL
• コーポレートサイト
  http://www.smartlink-network.jp/
  
  サービス
  http://www.smartlink-network.jp/service/e-scott/
  http://www.smartlink-network.jp/service/gateway/

• 企業キャッチ
• 年間取引件数２億件超、２万店舗以上のご利用実績

株式会社スマートリンクネットワーク：菅沼祐一 代表取締役社長「より高速、より安全、よりセキュアな決済サービスを目指して」

青山ツインビル内にオフィスを構える（株）スマートリンクネットワークは、ネットショッピングなどの非対面取引の際に生じるクレジット決済を代行する会社。高速かつ安全で安定的なサービスに定評があり、大手取引先からの信頼も厚いスマートリンクの成功の秘訣を、代表取締役である菅沼祐一さんに伺った。

―事業の概要を教えてください。

• 菅沼：
• インターネット上でのクレジット決済をはじめとした決済代行サービスを事業者に向けて提供しています。
  　具体的にいうと、あるサイトでユーザーが商品代金をクレジット払いにしたとします。ユーザーは手元のカードの番号や有効期限などの情報を入力して、決済ボタンをクリックします。すると、何秒か経って「お取引が成立しました」とか「このカードはご利用できません」といったサイト側の返答が返ってきますね。実は、返答が返ってくるまでの何秒かの間に、サイト側はユーザーが指定したカードが有効なものであるかどうかをクレジット会社に照会しています。これを「オーソリゼーション」といいますが、私どもの会社はこのオーソリゼーションをはじめとするインターネット上での決済サービスに関するインフラ（システム名を『e-SCOTT（イー・スコット）』といいます）を、サイト側に提供しています。
  　サイト側が独自にクレジットカード会社に直接アクセスすることも不可能ではありませんが、ユーザーは無数にいて尚且つ様々なブランドのカードを使ってきますから、その度にあちこちのクレジットカード会社にアクセスしてカードの照会をしなくてはなりません。それは大変煩雑なことであり、多くの時間と労力を要します。そこで、私どもの会社がサイト側とクレジットカード会社の間に入って、オーソリゼーションなどを仲介する役目を担っているのです。
  　当社は国内で普及している主要なクレジットカード会社とダイレクトに接続していますので、サイト側は当社と契約するだけで、煩雑なオーソリゼーションなどの手間一切を回避できます。

―つまり、サイト側は御社に一本化して任せることができるというわけですね？　では、ユーザー側のメリットは何でしょうか？

• 菅沼：
• まずは様々なブランドのカードをご利用いただけることと、次にクレジットカード会社とのダイレクト接続をしていることで、レスポンスが早くなることが挙げられます。先程、決済ボタンを押してからサイト側の返答が来るまで「何秒か」といいましたが、他の決済代行サービスですと通常5〜10秒くらいかかることもあると聞きます。それが当社の場合は、平均1秒でのレスポンスを実現しています。

―たった1秒ですか！　それは素晴らしく早いですね。

• 菅沼：
• 誉めていただいてありがとうございます（笑）。ユーザーはレスポンスを待つ暇が長いと「やっぱりやめた」とキャンセルしてしまうことがあるんです。でも1秒ならストレスがありませんから、気持ち良く買い物をしていただけます。サイト側やクレジットカード会社側にとっても途中でキャンセルが出るリスクが低いので、ビジネスチャンスを逃すことがありません。

―ユーザー・サイト企業・クレジット会社の三者にとって「win-win-win」の理想的な関係です。ほかにもメリットはありますか？

• 菅沼：
• はい、あります。ユーザーにとっては「セキュリティがしっかりしている」ということです。堅牢なシステムによって、個人情報の漏えいや“なりすまし”などのリスクを極小化しています。一方のサイト側やクレジットカード会社側にとっては、ユーザーの属性などの点で旧来よりもご本人様であることを確認できる情報が多いというメリットがあります。
  　こうしたメリットは、カード番号や有効期限に加えて、ユーザーの氏名などのプラスαの属性情報を、クレジット会社のデータベースと照会することで生まれます。プラスαの属性情報は、カード決済のためにわざわざ入力するのではなく、サイト利用の際に入力した情報を再利用しますので、ユーザーに煩わしさを感じさせません。
  　実は、昨年の12月にクレジット協会などが「ネット取引における本人認証に関するガイドライン」を制定しました。今年3月以降の新規インターネット加盟店に対して、次の2点をクリアすることを原則化しています。(1)クレジットカード券面に記載された「セキュリティコード」に加えて、(2)パスワードによる認証「3Dセキュア」のほか、「カード会社が保有情報との一致による認証」、「公的機関発行の証明書記載の情報との一致による認証」のいずれかを導入すること、とあります。
  　当社では、3Dセキュアの提供もしていますし、業界で唯一となる本人確認・認証サービス「認証アシストサービス」の提供もしています。「認証アシストサービス」はガイドラインの「カード会社が保有情報との一致による認証」の条件を満たしますので、二重にも三重にもセキュリティをかけていることになります。ちなみに、この「認証アシストサービス」をご提供させていただいている決済システム『e-SCOTT』は、PCIDSS（カード業界のグローバルなセキュリティ基準）に5期連続で完全準拠するなどの実績があります。

―具体的には、どういった会社が御社のサービスを利用していらっしゃいますか？

• 菅沼：
• 当社では業種や業態を問わないサービス提供をしているので、物販やプロバイダ・コンテンツ系・保険系など各ジャンルの事業者様とのお取引があります。
  　具体名を上げると、当社の前身がソニーファイナンスインターナショナルというソニー系の会社なので、物販ではソニーストア様との付き合いが古いですね。ほかにもYahoo!ショッピング様、ジャパネットたかた様、イトーヨーカドーネットスーパー様、QVC様などがあります。プロバイダ・コンテンツ系では日本経済新聞（電子版）様、ソネット様、NTTぷらら様、エキサイト様など。保険系ではライフネット生命様、ソニー損保様、AIＧエジソン生命様などが代表的です。

―御社が提供している決済代行サービス『e-SCOTT』は、いつ頃からあるシステムなのでしょうか？

• 菅沼：
• 前身であるソニーファイナンスインターナショナルが独自に開発し、リリースしたのが1998年です。95年頃から日本でもインターネットが普及し始め、ユーザーから月々のプロバイダ利用料をいただく必要がでてきました。そうする中で高速・安全・安心な決済インフラの実現が緊急の課題となり、e-SCOTTが誕生したわけです。その後、徐々にネットショッピングも広がり出し、それにつれてe-SCOTTの需要も増えていきました。ゲーム機のプレイステーション2やロボット犬AIBOのネット販売の裏で、e-SCOTTが大活躍していたんですよ。
  　2001年には主要クレジット会社とのダイレクト接続を実現し、より多くの企業から必要としてもらえるシステムに成長できました。そこで、さらなるサービスの充実と発展を目指し、2006年にJCBグループや三井住友カード、イオンクレジットサービスなどから出資を受ける形でスマートリンクネットワークが分社化・独立し、e-SCOTTに関わる事業を引き継いだという流れです。

―もしかして、菅沼社長は「e-SCOTT」の開発に携わっておられたのですか？

• 菅沼：
• 実はそうなんです。昔、ソニーファイナンスでシステム開発の仕事をしていて、その時に最初の企画段階から関わりました。完成した「e-SCOTT」を知ってもらうために、各社を回って宣伝や営業をしたりもしましたね。

―まさしく生みの親ですね。いまここまでに成長した“我が子”の姿をみていかがですか？

• 菅沼：
• うれしいですよ。ここまでの成長は、開発当時では想像がつかなかったので感無量です。今は「e-SCOTT」の子どもともいうべき「e-SCOTTPLUS」という商品もあるので、そちらの成長も見守っていきたいと思っています。

―では最後に、これから先の事業の見通しを課題も含めて聞かせてください。

• 菅沼：
• 非対面による取引事業のマーケットは年率2ケタでの成長を見せていて、当社のサービス提供先もまだまだ開拓の余地があると見ています。たとえば、電子マネーへの対応は本年度中に開始します。PC以外にスマートフォンやインターネットテレビでのショッピングにも応用させるべく現在進行中です。
  　今後はさらに可能性を拡大し、今以上にセキュアなサービスを提供していきたい。そして、インターネットをはじめとした非対面取引の浸透と健全化に貢献していければ幸いです。

―本日はどうもありがとうございました。